「金剛やRF16（どちらも偵察機）などは韓国領空内から偵察を行い、南浦－咸興の線まで映像情報を収集し…」

　韓国国防部（省に相当）は8日、同部に出入りする記者に「韓国軍の映像情報収集能力」と題する報道参考資料を配布した。上記の一文は、この配布資料の一部だ。偵察機「金剛」は、韓国軍が独自の対北情報収集能力を強化するため1990年代末に導入した映像偵察機で、米軍のU2偵察機のようにカメラで写真を撮る。RF16偵察機は、KF16戦闘機にカメラなどの偵察装備を搭載したものだ。これまで、「金剛」の探知距離についてはメディアや専門家が何度も言及してきたが、保安事項に当たるため、韓国軍当局が公に言及したことはなかった。

　さらに国防部は8日、陸軍のある軍団で運用している韓国製無人偵察機「ソンゴルメ（ハヤブサ）」と、韓国の中小企業が製造した小型無人偵察機「Remoeye」の様子もメディアに公開するという異例の措置を取った。野戦無人偵察機部隊も、同じく保安上の理由から、これまでメディアに公開されたことはほとんどなかった。一方、国防部の関係者は、韓国情報当局が推定する北朝鮮無人機の保有数も公開。それによると北朝鮮が保有する「パンヒョン1・2型」無人機の数は約300機に達するという。これもやはり、機密に分類されていた情報だ。

　このところ相次ぐ北朝鮮の小型無人機の墜落で、韓国大統領府（青瓦台）や世論の厳しい批判を浴びている韓国軍は、よほど切羽詰まっているのだろう。北朝鮮に対しては韓国軍の能力を示して対北抑止力を誇示するとともに、韓国国民の安全保障をめぐる不安感を解消しようという観点から、今回こうした措置が取られたという。

　しかし、これらの措置は、今月7日に朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が首席秘書官会議で韓国軍の態勢を強く批判した後になってようやく打ち出されたもので、後味の悪さが残る。一部からは「北朝鮮の無人機が、大統領府の上空ではなく前方地域や西北島しょ（西海〈黄海〉沖の北方限界線〈NLL〉近くにある島々）でしか発見されなかったとしたら、現在のように韓国軍・韓国政府が積極的に動いたかどうか疑問」という声も上がっている。

　一部の韓国軍関係者は、北朝鮮の小型無人機に搭載できる爆発物の量は3キロ前後にすぎず、写真の解像度も低いことから深刻な軍事的脅威ではないにもかかわらず、過剰に騒いでいると語った。北朝鮮の意図に振り回されているという不満の声もある。一理ある意見だ。しかし、この2週間の軍の態度から考えると、自ら不信や批判を招いたという面が大きい。

　韓国軍の関係者は、坡州で正体不明の無人機が発見されてから1週間近く「対共容疑（北朝鮮との関連）は弱い」と非公式に話していた。ところが先月31日、坡州のものと全く同じ塗装を施した無人機がペンニョン島に墜落し、北朝鮮の無人機の可能性があるとメディアで大きく報道されるや、今更のように「北朝鮮の無人機である可能性が高いとみて調査中」と発表した。もしペンニョン島に無人機が墜落しなかったら、軍や情報当局が坡州の無人機について「北朝鮮のもの」と積極的に認めたかどうか、疑問だ。

　現在、韓国国民が軍に対する不信や安全保障をめぐる不安を抱くようになったのは、韓国の無人機の能力が北朝鮮のものより劣っているからではない。北朝鮮のさらなる挑発の兆候を韓国軍が正確に把握し、有事の際にきちんと対処できるのか－というところが問題なのだ。北朝鮮の対韓国宣伝メディア「わが民族同士」は昨年5月、無人機で韓国大統領府を攻撃する可能性について具体的に言及した。また北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党第1書記は昨年3月、無人攻撃機を用いた訓練の現地指導も行っている。事前の兆候が幾つかあったにもかかわらず、韓国軍や情報当局はきちんと備えることができなかった。北朝鮮の無人機だということがほぼ確実になっても「最終調査結果が出ていない」として、北朝鮮の行為を糾弾・警告する軍関係者はまだいない。

　韓国軍は、今回の北朝鮮無人機事件が、かつての哨戒艦「天安」爆沈事件や延坪島砲撃挑発事件に劣らず、軍に対する国民の不信を増幅させかねない事案だということに留意すべきだ。事件への対応はもちろん、北朝鮮への備え全般を見直す教訓にしなければならない。