【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は１４日、国会外交統一委員会の同部に対する国政監査で、米国が日本の集団的自衛権の行使容認検討を歓迎したことについて、「米国側の言及内容には日米安保条約の範囲内という表現がある」と説明した。

　また尹長官は日本の集団的自衛権の行使容認検討をはじめとする右傾化の動きについて、「周辺国の憂慮が解消される方向で公に進められるべきだ」と強調した。韓国だけでなく、日本の再武装に対し懸念を持っている国は多いとした上で、「日本の再武装を黙認する状況は生じないだろう」との見方を示した。

　日米は３日に外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、共同文書を発表した。共同文書では日本が取り組む集団的自衛権の行使に関する検討などについて米国は歓迎の立場を表明した。