李明博（イ・ミョンバク）大統領による独島（日本名：竹島）訪問や、天皇の謝罪を求めた発言をめぐり、日本政府は「韓国には礼儀がない」として攻勢を強めている。だが、日本側は23日、野田佳彦首相の親書を返還しようとした韓国の外交官が外務省の庁舎に入ろうとしたところ、警備員を動員して追い返すなど、外交的な常識を欠いた対応を取った。ある外交官は「たとえ戦争中の国であっても、外交関係省庁への外交官の立ち入りを阻むことはない。世界の外交史上前例のないことだ」と非難した。

　これに対し、山口壮・外務副大臣はこの日、記者会見で「（韓国の）担当課長から面会を求められたが、はっきりとした目的を明らかにしなかったため、庁舎への立ち入りを拒んだ。持ってきたもの（野田首相の親書）を返すと言われても、それを受け取ることはできない」と、つじつまの合わない釈明をした。一方、在日韓国大使館側は「親書を返還しに来た、とはっきり伝えた。すぐにばれるうそをつく理由が分からない」と反論した。

　国会でも常識外れの決議に向けた手続きが進められている。日本の国会はこの日、李大統領の独島訪問に対抗し準備している決議案に「竹島を一日も早く日本の実効支配下に置くよう政府に求める」という内容を盛り込むことを決めた。同決議案は24日に国会に上程される予定だが、社民党と共産党は反対する意向を示した。

　また、李大統領に対しても、日本の閣僚たちは競うように、礼儀を欠いた非難を繰り広げている。玄葉光一郎外相は22日、国会で「韓国は竹島を不法占拠し、韓国の大統領が竹島に『不法上陸』した」と発言した。

　日本はこれまで、領土問題や歴史問題について、経済と分離し対応してきたが、このような韓日両国間の外交上の慣例も無視している。財務相や経済産業相など、経済関係の閣僚まで、先を争うように記者会見を行い「領土問題と経済協力の問題を分離することはできない」として、経済面での報復を公言するとともに、李大統領に対する非難を繰り広げている。韓国政府は「韓日首脳会談の予定はない」という事実を数回表明したが、野田首相は23日、韓国が親書を返還したことに対する報復措置として、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせた韓日首脳会談を行わない用意がある、と述べた。

　日本側のこのような非外交的な行動に対し、日本メディアからも「まるで中国みたいな対応」と批判する声が出ている。日本経済新聞は最近の社説で「尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる問題が発生したとき、中国はレアアース（希土類）の日本への輸出を制限した。日本が（中国と）似たような対応を取るようでは、責任ある国家として信用を失う」と主張した。2010年、尖閣諸島周辺で日本の巡視船に衝突した中国漁船の船長を日本側が拘束したところ、中国は報復措置として、電子製品の製造などに欠かせないレアアースの輸出を制限するという手段により、日本に圧力をかけた。当時、日本の政治家やメディアは「中国は世界的な規範を守らない、信用できない国家だ」と批判した。

　一方、岡田克也副総理も「領土問題については断固たる対処をすべきだが、韓日関係全体に大きな傷を残すようなことはあってはならない」として、韓国だけでなく、日本政府も冷静に対応すべきだ、と指摘した。