日本の野田佳彦首相が在日韓国大使館に送った、李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（日本名：竹島）訪問や、天皇の謝罪を求めた発言に対し遺憾の意を表する書簡について、大統領府は23日に返送する方針を固めた。

　大統領府の、ある高官は22日「まだ最終的に決定してはいないが、専門家たちの意見は『返送すべきだ』という方向に傾いている。早ければ23日に最終的な決定を下し、書簡を返送できる」と語った。この場合、外交通商部（省に相当）は、在日韓国大使館が保管している書簡をそのまま日本政府に返送することになる。大統領府の高官は、返送すべきだとの意見が優勢になっている背景について「日本政府が書簡を送付した直後、一方的にその内容を公開するなど、外交的に礼儀を欠く行動を取り、内政のために利用したほか、事実と異なる内容が含まれているためだ」と説明した。同関係者は「李大統領は『竹島』ではなく、韓国の領土『独島』を訪問したのであり、野田首相の書簡の内容は事実と異なる」と語った。

　大統領府はこれまで、野田首相の書簡の処理をめぐり「そのまま返送」「反論する書簡を送る」「無視」という三つの案を検討してきた。このうち、反論する書簡を送ることは、韓日両国政府間に独島の領有権争いが存在することを認めると受け止められ、また無視した場合は日本側の主張を受け入れると受け止められる恐れがあるという点を考慮したという。