「嫌韓犯罪に注意」　安倍元首相襲撃後の韓国総領事館告知、韓日ネット民が反発

　安倍晋三元首相が銃撃を受けて死亡した8日、在福岡韓国総領事館は韓国を対象にした嫌悪犯罪の可能性が指摘されているとし、身辺の安全に注意を呼び掛ける告知をソーシャルメディアに掲載した。これに対し、日本のネットユーザーは「日本人を犯罪者扱いするのか」と抗議。韓国国民は「韓国人が犯罪を犯したわけでもないのになぜ気をつけなければならないのか」と反発した。結局、告知は削除された。

　在福岡韓国総領事館はツイッターの公式アカウントを通じ、「身辺の安全注意」と題する告知を掲載した。告知には「韓国国民に対するヘイト犯罪の可能性が指摘されたことについて、注意喚起のための安全告知を掲載する」とし、「危険な場所には近づかず、身の危険を感じるか危険な状況が起きた場合には、直ちに在外公館の緊急電話や警察（110番)に通報して下さい」と書かれていた。

　それを見た日本のネットユーザーは「日本人を潜在的な犯罪者として扱っている」と強く反発した。また、「福岡に住んでいるが、韓国人に対するヘイト犯罪の可能性があるという話は聞いたことがない」「ヘイトを助長するな」などと不満を表明した。

　抗議のツイートが続くと、領事館は問題のツイートを削除した。領事館はヘイト犯罪に関する届け出があったわけではないが、万一の危険に備えて掲載した告知だったと説明した。

　実際に安倍元首相襲撃事件後、日本のSNS（交流サイト）では容疑者が在日韓国人ではないかと疑う投稿が相次いだ。しかし、警察が現場で逮捕した山上徹也容疑者の身元情報が徐々に明らかになり、そうした疑いも消えていった。

　韓国のネットユーザーも「容疑者は日本人なのに、なぜ韓国人が気をつけなければならないのか」「日本はともすれば韓国人に言いがかりをつける」「無性に日本にいる韓国人が心配になる」といった反応を見せた。

　尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、韓国国内に設けられる安倍元首相の弔問所を訪れる予定だ。大統領室関係者は10日、「尹大統領が近く、在韓日本大使館に設けられる弔問室を訪れ、安倍元首相の弔問を行う予定だ」と説明した。

　韓日関係改善のために尹大統領が直接訪日するのではないかとの見方もあったが、大統領室関係者は「大統領の訪日計画はない」とした。大統領室関係者は「日本の在任期間最長の首相が政治的テロという不慮の事故で命を絶たれた。人としての礼遇から弔問を決めたものであり、政治的意図は全くない」と述べた。一方、尹大統領は韓悳洙（ハン・ドクス）首相を代表とする弔問使節団を日本に派遣する。

キム・ソジョン記者