会談で両首脳は福島産のポップコーンを共に食べ、会談直後に英国はサプライズを発表した。英国が福島産食品23品目に対する放射能物質検査を廃止したのだ。英国は2011年の東日本大震災からこれまでこの検査を義務づけてきた。韓国などが今も福島産農産物を厳しく規制している状況で「異例の対応」という評価も出ている。これに応じて日本はロシアへの追加制裁を発表した。ロシア人約140人の資産を新たに凍結し、輸出禁止対象に約70の軍事団体を指定、さらに量子コンピューターなど先端技術品目のロシア向け輸出を追加で禁止したのだ。
120年ぶりに英日同盟が復活する背景には当時とよく似た世界情勢が影響している。20世紀初めに英国はロシアの帝国主義的急膨張に脅威を感じ、ロシアの南下を阻止するため日本と手を結んだ。日本は世界の予想に反し1905年にロシアとの戦争で勝利し、世界列強の仲間入りを果たした。今回もロシアと中国の膨張を阻止するため両国の利害関係が一致した。ブレグジット（英国による欧州連合からの離脱）以来、アジアにおける影響力強化と大英帝国の繁栄復活を望む英国の「グレート・ブリテン戦略」とも軌を一にしている。
英日による軍事協力の次の段階としては日本のオーカス（AUKUS）参加が予想されている。AUKUSは米国、英国、オーストラリアの3カ国による安全保障同盟で、原子力潜水艦技術の共有を目指すものだが、日本がこれに参加し「JAUKUS」になるとの見方も浮上している。ジョンソン首相はこの日「（AUKUSへの日本参加について）英国は前向きであり、排他的ではない」と発言した。
英日同盟の強化は韓国がアジア太平洋地域における自由民主主義諸国の軍事同盟ラインから疎外される要因になるとの懸念もある。韓国は中国けん制を目指すクアッド（米国、日本、インド、オーストラリア）とAUKUSのどちらにも入っていない。アジア太平洋地域で韓国を外し米国、日本、オーストラリア、インド、英国の5カ国による軍事協力だけで自由民主陣営の防衛が可能という最悪のシナリオが固定化しかねないということだ。
東京＝成好哲（ソン・ホチョル）特派員