朝鮮日報、TV朝鮮がカンターコリアに依頼して実施した世論調査(2月12-13日実施)で中国に対する好感度が10点満点で2.6点にとどまったことが分かった。日本を下回り、北朝鮮と並ぶ水準だった。今回の調査は米国、日本、中国、北朝鮮の4カ国について、非常に好感を抱いていれば10点、全く好感がなければ0点を付ける方式で実施された。
【グラフ】米国・日本・中国・北朝鮮に対する好感度調査(2月12-13日)
中国に対し、「全く好感が持てない」として0点を付けた回答者は30.5%で、中国に好感がある(6-10点)という回答者(9%)を上回った。反中感情は理念傾向、支持政党を問わず広範囲に広がっている。中道・進歩(革新)層の中国に対する好感度はそれぞれ2.55点、2.65点で保守層(2.69点)より低かった。正義党支持者の中国に対する好感度は1.94点で、共に民主党(2.97点)、国民の力(2.5点)を下回った。特に20-30代で反中感情が目立った。20代の中国に対する好感度は1.78点、30代は1.93点で、60代以上(3.29点)の半分だった。
北朝鮮に対する好感度は2.42点で、調査対象4カ国で最下位だった。全く好感が持てないとして0点を付けた回答者は38.5%で、北朝鮮に好感があると答えた回答者(8.8%)を大きく上回った。ただ、政党別では共に民主党支持者(3.54点)が国民の力支持者(1.39点)に比べ高い点数を付けた。米国に対する好感度が7.24点と高く、日本は3.40点だった。
一方、中国に対する文在寅(ムン・ジェイン)政権の「三不政策」(ミサイル防衛システム不参加、韓米日軍事同盟不参加、THAAD追加配備反対)については、継承すべきだ(40.4%)と継承すべきではない(43.8%)という意見が拮抗(きっこう)した。20・30代は三不政策を継承すべきではないという意見がそれぞれ47.8%、59.2%と優勢だった。継承すべきだとの意見はそれぞれ29.8%、31.2%にとどまった。40代では継承すべきだ(53.3%)が継承すべきではない(38.3%)を圧倒した。ソウルでは三不政策への反対が45.3%、全羅道では賛成が62.1%と地域別でも傾向が分かれた。
梁昇植(ヤン・スンシク)記者