日本の素材・部品・装置メーカーは最近、韓国に直接工場を設けたり、韓国企業と合弁会社を設立して設備を導入するなどして、韓国への投資を拡大している。韓日両国の外交関係悪化によるリスクを避ける一種のう回戦略だ。そうして生産される素材・部品・装置は「メード・イン・コリア」に分類され、原料を持ち込んで韓国で加工する方式であれば、日本政府による規制からも逃れられるからだ。
SKジオセントリック（旧SK総合化学）は昨年12月、日本の総合化学メーカーであるトクヤマと合弁会社を設立し、1200億ウォン（約115億円）を投じて工場を建設すると発表した。2024年から半導体ウエハーの洗浄に使われる高純度溶剤を年間3万トン生産する計画だ。日本の業界大手、住友化学は昨年9月、韓国に100億円以上を投資し、フォトレジスト工場を新設すると表明した。これまで住友化学は大阪での生産分を韓国に輸出してきたが、今後は日本から原料を持ち込み、韓国工場で生産、出荷する方針だ。
日本の半導体・素材・装置分野の「強小企業」は日本による輸出規制のはるか以前からサムスン電子、SKハイニックスなど世界の半導体トップメーカーがある韓国に工場を設けたり、投資を行ったりしてきた。その後、19年の日本による輸出規制が日本企業のそうした動きを加速させている。日本のアジア経済研究所によれば、11年以降、日本の半導体素材・装置メーカーが直接投資または合弁形態で韓国に工場を設置する事例は年平均1件程度だった。ところが、19年7月以降は日本企業による韓国工場の新設・増設だけで5件を数える。
代表的なのは、12年に韓国に進出した東京応化工業（TOK）。主力品目であるフォトレジストが日本政府の輸出規制対象品目になると、韓国・松島工場を増設し、フォトレジストを生産、納品している。韓国法人の売上高は1700億ウォンを超えるほど規模が大きい。日本の素材・部品・装置メーカーは韓国でも相当規模の投資と雇用を行っている形だ。
イム・ギョンオプ記者