日本による植民地支配期の朝鮮人強制労働現場である「佐渡島の金山」を国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産に登録しようとする日本に対抗し、韓国政府が官民合同タスクフォース（TF）の初会議を4日に開催する。韓国外交部が3日、明らかにした。
TFには、外交部の李相和（イ・サンファ）公共外交大使を団長として、外交部、文化体育観光部、行政安全部、教育部、文化財庁、海外文化広報院、国家記録院の7政府部処（省庁）と日帝強制動員被害者支援財団、東北アジア歴史財団、ユネスコ韓国委員会の3公共機関の局長級幹部が出席する。外交部の崔泳杉（チェ・ヨンサム）報道官は「（初会議では）体系的かつ全方位的な対応戦略を話し合う予定だ」「交渉に必要な資料収集や分析などを綿密に準備していく」と述べた。
先月28日に「佐渡島の金山」をユネスコ世界遺産候補として推薦することに決めた日本政府は、1日にユネスコ世界遺産センターに推薦書を提出、内閣官房傘下の「佐渡島の金山世界遺産TF」を招集した。韓国政府も同日、官民合同TFを発足させて対抗することを予告し、3日後に初会議が開かれるものだ。
こうした中、外交部の鄭義溶（チョン・ウィヨン）長官は同日、日本の林芳正外相との初めての電話会談で「韓国人強制労働という痛ましい歴史から目をそらしたまま『佐渡島の金山』を世界遺産登録のため推進することに決めたことに深く失望した」と抗議した。鄭義溶長官は、日本政府が2015年に軍艦島（長崎県の端島炭鉱）など近代産業施設（明治日本の産業革命遺産）を世界遺産登録した際、国際社会に約束した後続措置をまず忠実に履行するよう促した。日本の外務省によると、林外務相は「韓国側の独自の主張は受け入れることができない。遺憾だ」と抗議したとのことだ。
李竜洙（イ・ヨンス）記者