韓国から消えたフルタイム雇用…文政権4年間で185万件

　文在寅（ムン・ジェイン）政権の4年間で、良質な雇用とされるフルタイム（週36時間以上の勤務）雇用が185万件消えたことが分かった。週36時間未満勤務する時間制雇用は同期間で229万3000件増えた。現政権発足時、青瓦台（大統領府）に現況掲示版まで掲げて雇用政策を国政の最優先課題として推進していたが、惨たんたる結果になったということだ。産業界では、新型コロナウイルス感染症の流行だけでなく、急激な最低賃金引き上げ、週52時間勤務制導入、労働組合寄りの政策強化など、企業に過度な負担を負わせたためだと分析している。

　本紙と全国経済人連合会（全経連）が共同で統計庁の雇用資料を分析した結果、文政権が発足した2017年のフルタイム就業者は2193万人から毎年減少し、昨年は2007万8000人になった、と21日に発表した。減少率は8.4％だ。

　フルタイム雇用が最も多く減った業種は流通・小売業（67万4000件減）だ。売上高100大企業の2017年7－9月期と昨年7－9月期の雇用を比較してみると、流通・小売業を代表する企業のるロッテ・ショッピング（4548人減）、GSリテール（3998人減）、Eマート（2927人減）が雇用減少企業上位5位以内に名を連ねた。流通・小売業はインターネット・ショッピング転換による業種不振に新型コロナ流行まで重なり、雇用減少が進んだものと分析される。

　製造業でも、文政権発足後、フルタイム雇用が35万3000件減った。特に脱原発の直撃弾を受け、4年間で約2000件の雇用が消えた斗山重工業がその代表的なケースだ。全経連のキム・ヨンチュン雇用政策チーム長は「この4年間で、韓国の雇用市場は雇用件数だけはやや増えたものの、国民が体感する良質な雇用は減っていることが政府統計にも出ている」「次期政権は単に雇用数を増やすのではなく、生産性の高い良質な雇用を生むことに政策力を集中させるべきだ」と語った。

　15歳以上の人口のうち、週36時間以上の就業者を意味するフルタイム雇用率は、2017年は50％近かったが、昨年は44.5％に下がった。全年齢層で減少しているが、特に「経済の要」である40代の減少幅が7.2ポイントと最も大きかった。

　一方、週36時間未満勤務する時間制雇用は4年間で229万3000件増えた。フルタイム雇用の減少幅より時間制雇用の増加幅の方が少し大きいため、雇用が増えたと自慢することもできるが、よく見ると、雇用の性格が大きく変わっていることが分かる。2017年は全就業者に占める時間制就業者の割合が19.4％だったが、昨年は24.6％と急増した。昨年の就業者の4人に1人は時間制労働者ということだ。

　京畿道南楊州市で韓国料理店を経営しているAさん（56）は昨年末、月曜日から木曜日までは3時間ずつ、金曜日は2時間勤務する店員を雇った。週15時間以上勤務する労働者には週1回以上の有給休暇を保障し、週休手当を支給しなければならないが、これを避けるためだ。Aさんは「新型コロナ流行に加えて、最低賃金まで大幅に上がり、こうでもしなければ店をたたまなければならない」と話した。事実、急激な最低賃金引き上げで、週休手当の負担を避けるため、週1－14時間の雇用はさらに急速なペースで増えている。2017年は96万件前後だったが、昨年は151万2000件と60％近く増加した。中小企業中央会経済政策本部のチュ・ムンガプ本部長は「週52時間制の施行により、中堅・中小の製造業では残業ができない労働者の収入が大幅に減り、続々と製造の現場を離れている」「こうした人々の多くがコンビニやデリバリーといった時間制労働者になった」と語った。

辛殷珍（シン・ウンジン）記者