米国のバイデン大統領と日本の岸田文雄首相がテレビを通じた首脳会談を行った21日、米日両国は「核兵器不拡散条約（NPT）に関する米日共同声明」を発表し、その中で北朝鮮に対し核兵器と全ての弾道ミサイル廃棄を要求した。米日両国はこの声明で「我々は国連安全保障理事会の決議に基づき、北朝鮮の全ての核兵器、それ以外の大量破壊兵器、全射程距離の弾道ミサイルとそれと関連したプログラムおよび設備の完全かつ検証可能、不可逆的な解体（CVID）を強く決意する」と伝えた。北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射再開の検討を発表した翌日から即座に共同で対応に乗り出したのだ。
これまで「韓半島の完全な非核化」というあいまいな表現を使ってきたバイデン政権が今回CVIDという強い表現を公式に使い始めたのは大きな変化だ。CVIDは2006年に北朝鮮が1回目の核実験を行った直後から国連安保理決議に北朝鮮非核化の原則として明記されてきた。しかし北朝鮮は「敗戦国に適用される原則だ」としてこれに反発し、トランプ前政権はあまり使用しなかった。
昨年4月末にバイデン政権は対北朝鮮政策の検討を完了し、その後はこれまで文在寅（ムン・ジェイン）政権と同じく「韓半島の完全な非核化」という言葉を使ってきた。「韓半島の完全な非核化」は「米国による韓国への核の傘提供」あるいは「戦略資産の配備」を認めない根拠としても使用可能なため、北朝鮮がよく使ってきた言葉だ。北朝鮮に提案した「前提条件のない対話」を実現させるためバイデン政権が一部譲歩したと解釈されてきた。しかし北朝鮮は20日に事実上の核実験とICBMの発射再開を予告したため、米日首脳会談を通じて文在寅政権とは相談なくCVIDに復帰したと考えられる。
一方で米国は北朝鮮のミサイル開発関係者を安保理制裁の対象に追加するよう国連安保理に提案したが、中国とロシアが保留を求めたため採択には至らなかったという。ロイター通信などが報じた。20日午後（米東部時間）までに安保理で15の理事国による反対がなければ自動的に確定する予定だったが、中国とロシアが突然「検討する時間が必要だ」として保留を要請したようだ。
ワシントン＝金真明（キム・ジンミョン）特派員