朴槿恵前大統領に罷免を宣告した元憲法裁所長、総合不動産税違憲訴訟に参加

　総合不動産税を課税するという韓国政府の政策に対し、法務法人ロゴスは違憲訴訟を起こす構えだ。訴訟には朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領の罷免を宣告した李貞美（イ・ジョンミ）元憲法裁判所所長権限代行が加わることが分かった。

　法曹界によると、李氏はロゴスの総合不動産税違憲訴訟で代理人団10人に名を連ねた。ミン・ヒョンギ元憲法裁裁判官と共に最上位に登載された。ミン元裁判官は2008年、世代別合算課税などに対する総合不動産税違憲訴願（違憲立法審査）の審理に加わったことがある。また、部長判事出身の金容鎬（キム・ヨンホ）ロゴス代表弁護士、キム・ゴンス・ロゴス経営代表弁護士らも加わる。

　ロゴスは▲複数住宅所有者、法人に対する行き過ぎた税率適用による租税平等原則違反▲財産税と譲渡所得税の負担を超え、行き過ぎた総合不動産税まで三重の租税負担による財産権侵害▲「一時的2世帯所有」に対する規定がなく、無条件で2世帯所有として課税され、それによって租税平等原則、財産権が侵害される▲税目、税率に関する租税法律主義に実質的に反することなどに違憲性がある－－などと主張している。

　ロゴスはまず、総合不動産税の還付手続きに関連し、課税告知を受けた日から90日以内に租税審判を申し立てる予定だ。租税審判手続きを経て、行政訴訟、違憲訴訟を起こす方針。ロゴス関係者は「現行の総合不動産税法が数多くの国民にとって憲法に違反する内容で、耐え難い苦痛を与えており、救済しようと思う」と説明した。

　ロゴスは昨年12月21日から違憲訴訟に加わる人を募集している。これまでに約100人余りが訴訟に加わることになった。

キム・ジファン記者