韓国野党・国民の力の大統領選候補者・尹錫悦(ユン・ソクヨル)の妻・金建希(キム・ゴンヒ)氏のいわゆる「7時間音声記録」が政界で騒動になっている。チョ・グク元法務部長官はこれについて、「原本を聞いたが、あきれてゾッとした」と16日、語った。
金建希夫人が音声記録で、「実はチョ・グクの敵は(共に)民主党だ」「チョ・グク捜査はそれほど大きく展開するほどのことでもなかったのに、(チョ・グク氏に近い人物らが)捜査をあまりにも攻撃した」などと発言をしたことに対する感想を語ったものと受け止められている。
チョ・グク元長官は、金建希夫人が自身に批判的な報道をしたメディアに対して「政権を握ったら、無事ではないだろう」と話したという報道や、「私は霊的な人、道士たちと話をするのが好きだ」などの同夫人の発言に関する報道をソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)「フェイスブック」でシェアした。
しかし、チョ・グク元長官は、かつてはこのような「自動通話録音」に対して批判的な見解を明らかにしていたことが分かった。チョ・グク元長官は昨年2月、釜山高等裁判所のイム・ソングン部長判事が以前、金命洙(キム・ミョンス)大法院(最高裁判所に相当)長官との通話を録音していたという騒動について、刑法学者として「民事違法」という見解を明らかにしていた。
チョ・グク元長官は「通信秘密保護法第3条第1項の解釈と関連して、判例は「一方の当事者が他方の当事者の同意なしに録音するのは刑事違法ではなく民事違法だという考えだ」と述べた。
さらに、チョ・グク元長官は「これに比べて、米カリフォルニア州など一部の州とドイツの刑法は(例外的許容条件はあるが)これを刑事違法、すなわち犯罪として処罰する」と述べた。その上で、「(これ基づいて)サムスンのスマートフォンとは違い、iPhoneには通話録音機能が付いていない」「(韓国でも)通信の秘密に対する認識がさらに高まれば法改正につながるかもしれない」と語った。
このため、「以前、『当事者間の同意のない録音は犯罪だと規定することができる』と言ったチョ・グク元長官が、今回の『金建希氏の音声記録』に対しては違う見解を述べている」と指摘する声が上がっている。
ウォン・ソンウ記者