日本の毎日新聞（電子版）は3日、韓国の高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が同紙ソウル支局の韓国人記者1人の個人情報を照会していたことが情報開示請求への回答で確認されたと報じた。また、テレビ局ではJNNソウル支局の韓国人記者の個人情報も照会されていたことが判明した。このほか、日本メディアでは朝日新聞、東京新聞の韓国人記者の携帯電話情報も照会されていたことが分かっている。
毎日新聞の報道によると、記者は昨年12月28日、過去1年間に捜査機関から個人情報の照会があったかどうかについて、携帯電話会社に開示を申請。結果が3日に通知された。通知書によると、同庁からの照会を受け、携帯電話会社は昨年8月6日、記者の名前や住民登録番号、住所、携帯電話加入日などの情報を提供していた。理由については、他社記者のケースと同様、「電気通信事業法83条に基づく裁判や捜査、刑の執行、または国家安全保障に対する危害を防止するための情報収集」と記載されていたという。
毎日新聞ソウル支局は「新聞社は取材源を保護する義務があり、（公捜処による個人情報収集は）言論の自由を脅かす懸念がある」として、照会理由の説明を求めたのに対し、公捜処は「捜査上の必要があるため、やむを得ず要請した。マスコミの取材活動を査察するためではない」と回答。どのような事案に関連して捜査上の必要が生じたかについて、具体的には明らかにしなかった。
毎日新聞社社長室広報担当は「『捜査上の必要』というだけでは『言論の自由』が脅かされる懸念は払拭（ふっしょく）されない。経緯と理由について追加説明と、今後繰り返さないことを求める」とコメントした。公捜処とは別に、ソウル地方警察庁も昨年5月、毎日新聞ソウル支局の韓国人記者の個人情報を照会していたことが開示請求で判明した。警察の担当者は照会の理由について、「南北関係発展法違反を巡る事件で、捜査対象者の通話相手を調べる過程で照会した」と説明したという。
一方、JNNソウル支局の韓国人記者も携帯電話会社に情報開示請求を行ったところ、公捜処が昨年8月23日に記者の名前や住民登録番号などの情報を照会していたことが判明した。
東京＝崔銀京（チェ・ウンギョン）特派員