韓国国民の10人に7人が「最も脅威となる国」を中国と考えていることが調査によってわかった。「核兵器保有に賛成」との意見も71.3％だった。
国策研究機関の統一研究院が今年10月21日から11月22日まで全国の1006人を対象に行った世論調査によると、北朝鮮を除く「最も脅威となる国」として中国を上げた回答が全体の71.9％に上った。日本は21.1％、米国は6.3％だった。中国を脅威と考える割合は進歩（革新）が67.9％、保守76.1％、中道70.3％とイデオロギーに関係なく高かった。
「韓国の統一を望まない国」も回答者の59.6％が中国と答えた。統一研究院は「中国に対する否定的な評価がこれほど高くなったのは6・25戦争以来のことで、北朝鮮を支援してきた中国への警戒心、大韓民国の同盟国である米国に対する中国の挑戦が激しいことへの懸念が反映されたようだ」と分析した。
「核兵器保有」については賛成との回答が71.3％だった。「核兵器保有と在韓米軍駐留のどちらを選択すべきか」では在韓米軍駐留が49.6％で核兵器保有（35.0％）を上回った。回答者の93.2％は韓米同盟の必要性に同意した。
周辺国に対する好感度を尋ねる質問では米国が66.2％で最も高かった。中国（12.5％）とロシア（12.2％）はほぼ同じで、日本は9.4％だった。北朝鮮は6.6％と周辺国の中では最も低かった。
キム・ミョンソン記者