「ドローン宅配、ハッキングされて商品を奪われる可能性も」　韓国科技部が報告書

　韓国科学技術情報通信部と韓国インターネット振興院（KISA）は26日発表した「今年1年間のサイバー脅威分析と来年のサイバー脅威見通し」と題する報告書で、ドローン（小型無人機）、自動運転車のようにモノのインターネット（IoT）技術が採用された機器に対するサイバー脅威が現実となってきたと警告した。配達用ドローンをハッキングし、配達中の商品を奪ったり、自動運転車のシステムをハッキングし、交通事故を誘発したりする事態が起きかねないとの指摘だ。IoT技術が採用された機器は全世界で138億台に達し、来年には164億台へと急増が見込まれている。

【写真】アンチドローンジャミングガン（6月29日撮影）

　報告書はまた、メタバース（3次元の仮想世界）、NFT（非代替性トークン）などの新技術に対する新たなサイバー脅威が生じることを懸念した。巨大な資本が集中しているNFT市場では仮想資産を奪取しようというハッキング行為が増える可能性が高く、メタバースの場合にはプラットフォームのユーザーアカウント情報を奪取したり、システムをまひさせたりする攻撃が起きるかもしれない。人工知能（AI）分野では機械学習を妨害したり、誤判断・誤認識を引き起こす攻撃が起きる可能性があると分析した。

　インターネットサービスの開発に直接的、間接的に使用されるオープンソフトウエア「Log4j」のセキュリティー問題も来年まえ影響を与えそうだ。科学技術情報通信部は「どんなソフトウエアにLog4jが使われているのかは分かりやすいので、全てのソフトウエアのチェックを強化すべきだ」と強調した。

イ・ボルチャン記者