米国のジョー・バイデン政権は16日（現地時間）、新疆ウイグル地域の住民に対する人権侵害およびイランとの武器取引などを理由に、中国の先端企業および国営研究所など40カ所を対象とする制裁を大挙発表した。来年2月の北京冬季オリンピックに対する「外交的ボイコット」や世界およそ100カ国の首脳を招待して開催した「民主主義サミット」などで、グローバルな対中包囲網を作りつつある米国が、中国に対する圧迫を一段と加速させた格好だ。これに伴い、米中対立は一段と先鋭化するものとみられる。
米商務省の産業安全保障局（BIS）は、中国軍事科学院所属の軍事医学研究院、微生物学および疫学研究院など11の機関を防疫ブラックリストに載せたことを明らかにした。米国企業は、自国で開発した技術をこれらの機関に移転・販売することが禁じられる。商務省は「中国軍が『頭脳操縦兵器（brain-control weaponry）』を開発するにあたって（これらの機関が）支援をしている」とし、「人権じゅうりんのために生命工学およびその他の技術を開発している中国のせいで、米国の安全保障が脅かされ続けている」と主張した。実際、中国軍および研究所、国営企業などは人間の頭脳の動きを読み取り、感情などをコントロールする研究に拍車をかけているという。また商務省は、イランとの武器取引などに関与した疑いが持たれている中国、マレーシア、トルコなどの機関および企業など26カ所も制裁リストに載せたが、ここでも中国が24カ所を占めた。
米財務省外国資産管理室（OFAC）も同日、世界最大の産業用ドローンメーカーのDJIをはじめ、中国の先端企業8社を投資ブラックリストに載せた。これらの企業がウイグル族への人権侵害に関与したという理由からだった。これで米国の投資家は、これらの企業に対する金融持分の取得ができなくなる。制裁対象の企業は、DJIのほか顔面認識ソフトウエア企業の「曠視科技」、スーパーコンピューターメーカーの「曙光」など。財務省は前日にも、麻薬性の鎮痛剤「フェンタニール」の違法製造・流通に関与した中国企業および団体など4カ所と個人1人に対する制裁を発表したばかりだ。
ワシントン＝イ・ミンソク特派員