韓国の1人当たり名目国内総生産（GDP）が6年後に日本を抜くとする見通しが日本のシンクタンクによって示された。1人当たりGDPは国民の平均的な生活水準を示す主な指標の一つだ。
16日の日本経済新聞によると、同紙系列のシンクタンク、日本経済研究センターが発表した報告書「アジア経済中期予測」によると、日本の1人当たりGDPは2027年に韓国に、28年に台湾に抜かれる見通しだ。韓国と台湾の1人当たりGDPがそれぞれ年6.0％、8.4％伸びるのに対し、日本は2.0％の伸びにとどまり、6－7年後に4万5000ドル水準で追い付かれるとの予測だ。
昨年時点で日本の1人当たりGDPは3万9890ドルで韓国より25％、台湾より42％多い。1986年には日本が韓国の6.2倍、台湾の4.4倍に達していたことを考えると、格差は大幅に縮小した。同センターは「日本の1人当たりGDPは07年にシンガポール、14年には香港に追い付かれた。こうした指標は日本経済の停滞状態を示している」と指摘した。
同センターは逆転現象の背景として、労働生産性の上昇率の違いを挙げた。2020－30年に韓国と台湾の労働生産性の伸びは1人当たりGDPを4ポイント以上押し上げるが、日本は2ポイント以下にとどまると予想したのだ。労働生産性が伸び悩む理由としては、デジタルトランスフォーメーション（DX）の失敗が指摘された。行政手続きなどのデジタル化に成功した韓国、台湾と異なり、日本は依然として印鑑、サインなどアナログ手続きが支配的だ。
一方、同センターは国家全体の経済規模を示す名目GDPで中国が2033年に米国を抜くと予想した。昨年には米中のGDP逆転を29年と予想したが、その時期は4年後ずれする見込みだ。中国が相次いで強硬な金融引き締めに動く一方、米国は積極的な財政政策で景気が急速に回復したためだ。
ただ、米国のGDPは中国にいったん抜かれるものの、56年には再逆転する見込みだ。中国の民間企業規制が生産性の伸びを鈍化させ、長期的には高齢化と人口減少で成長不振に陥るとの指摘だ。
東京＝崔銀京（チェ・ウンギョン）特派員