李在明候補「尹錫悦氏がちゃんと捜査していれば、大庄洞の不正は不可能だった」

　韓国検察当局が22日、「火天大有」の大株主キム・マンベ氏、「天火同人4号」のオーナーである南旭（ナム・ウク）弁護士らを起訴したことを巡り、与野党の反応は食い違った。

【図】大庄洞開発事業優遇疑惑を巡る43億ウォンの人物相関図

　共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）大統領候補は同日、記者団に対し、検察による中間捜査結果について、「検察がその長い期間何をしていたのかとても気になる。李在明に対するゴシップ性の新聞種に該当する確認できない検察発情報が魔女狩りかのように多く出回っているのは事実だ」と述べた。その上で、李候補は「不正腐敗の捜査は資金がどこに流れたかを集中的に捜査しなければならないが、その部分も納得できない。公共開発ができないように国民の力が権力を動員し、民間開発を強要したことこそ背任、強要、職権乱用ではないか。それはなぜ捜査しないのか」などと主張した。

　李候補はフェイスブックで「国民の力の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領候補が貯蓄銀行の不正融資を捜査した際、火天大有への不正融資に厳しく対応していれば、火天大有の不正は不可能だった。自分は特別検事導入に無条件で同意する。火天大有の不正の一部である貯蓄銀行不正融資黙認事件の特別検事を避けるならば、尹候補と国民の力がすなわち犯人だ」と攻撃した。尹候補が大庄洞事業初期に資金を融資した釜山貯蓄銀行に不正事件が発覚した際、主任検事だったのだから、捜査に問題がなかったかは特別検事が究明すべきだとの主張だ。民主党のチョ・オソプ院内広報は「当時捜査を担当した尹錫悦検事の疑惑は単純な捜査不十分を超越し、故意による隠蔽ではないかと疑われる状況が続々と明らかになっている。こうした状況にもかかわらず、特別検事による捜査で自身の疑惑は（別の疑惑から）目をそらさせるためのものだと言い、特別検事に反対する尹錫悦候補の主張を理解する国民はいないはずだ」と指摘した。

　一方、野党国民の力のキム・ビョンミン選対広報は「検察が権力の前に横たわり、主要事件を隠蔽し、今後高位公職者犯罪捜査処（公捜処）と特別検事による捜査を避けるため、形式的に捜査を行ったという疑惑は避けられない。民主党は直ちに特別検事法案を処理し、特別検事による速やかな捜査を通じ、真実の究明に協力すべきだ」と主張した。全珠恵（チョン・ジュヘ）院内広報は「やはり李在明候補の『防弾捜査』であり、トカゲの尻尾切りだった。大庄洞のマンション分譲業者が供述した43億ウォン疑惑の真実、李在明知事（当時）に対する弁護士費肩代わり疑惑、キム・マンベ氏と権純一（クォン・スンイル）元大法官の裁判取引疑惑に関する捜査はまだ一歩も前進していない」と述べた。李候補が尹候補の検事時代の捜査を問題視し、特別検事による捜査対象に含めるべきだと主張していることは、李在明氏が城南市長在任中に進めた大庄洞事業を巡る不正疑惑から捜査の矛先を尹候補に向けようとするものだという主張だ。　

チュ・ヒョンシク記者