来年の就職を目指して就職活動を行っている日本の大学卒業予定者の約7割が10月時点で就職に成功したという調査結果がまとまった。新型コロナウイルスの感染拡大で直撃を受けた昨年に比べ回復しており、実際の入社時期となる来年4月には90％台半ばにまで高まる見通しだ。
【グラフィック】韓国の若年失業率が10年間で5位→20位へ、日本は？
日本経済新聞によると、文部科学省と厚生労働省は19日、来春に卒業予定の大学生の10月1日時点での就職内定率が71.2%となったと発表した。日本の大学生は就職の1－2年前から就職活動を始め、卒業前に企業から内定を受けるのが一般的だ。
今年の大学生の就職内定率はコロナで就職市場が冷え込んだ昨年の同じ時期に比べ1.4ポイント上昇した。昨年の就職内定率は10月1日時点で69.8％で、2019年同期（76.8％）に比べ7ポイント低下した。10月時点で就職内定率が70％に満たなかったのは日本では5年ぶりのことだった。
今年はオンラインを活用した会社説明会や採用活動が活発になるなどした結果、就職内定率が反転上昇した。文科省の担当者は「先輩の就職活動を踏まえ早期に準備に乗り出す学生も多かったのではないか」と分析した。就職活動に詳しい法政大の田中研之輔教授は「IT（情報技術）業界などで採用活動が活発になる一方、飲食や宿泊、観光といった業界は厳しい状況が続いている」と指摘した上で、「秋以降はこうした業界も人材確保に乗り出す可能性が高く、最終的な就職率は一層改善するのではないか」と述べた。
文部科学省と厚生労働省は1996年から大学卒業予定者の就職内定率調査を実施しており、韓国の就職率調査とは異なり、全体の10％程度の大学の就職希望者をサンプルとして実施される。今年は国立大学21校、私立大学38校のほか、短大、高専、専修学校など全国112校で就職を希望する卒業予定者6250人を対象に実施した。10月、12月、翌年2月、4月に分けて調査するが、卒業時期（3月）が近づくほど高まるのが一般的だ。今年の卒業生の場合、昨年10月時点での内定率は69.8％だったが、今年4月の最終就職率は96.0％だった。
東京＝チェ・ウンギョン特派員