米国バイデン政権の核兵器政策において「核の先制不使用原則」が採択される可能性が浮上したことを受け、英国、フランス、ドイツ、日本、オーストラリアなど同盟各国がこれを阻止するための活発なロビー活動を展開していることが分かった。英国のフィナンシャル・タイムズが30日に報じた。核の先制不使用原則とは「米本土が核による攻撃を直接受けない限り、先に核兵器を使用しない」を意味するもので、米国がこの原則を採択した場合、国際社会における安全保障環境に大きな影響を及ぼす恐れがある。ロシア、中国、北朝鮮などが核兵器あるいは圧倒的な在来兵器を使って周辺国に圧力を加えるとか、あるいは実際の武力使用に乗り出した場合、これを効果的に抑止する方法がなくなるからだ。
フィナンシャル・タイムズは「米国政府は来年1月に発表する核戦略指針『核態勢見直し』（Nuclear Posture Review）の作成を進めている」とした上で「同盟国の多くはこの報告書に核兵器の先制不使用原則が記載されないか懸念している」と報じた。実際にバイデン政権発足後、米民主党などのリベラル派から「米国は核の不使用原則によって核非拡散の動きを起こさねばならない」との声が上がっている。匿名を求めたある有力関係者は「（米国政府がこの原則を採用すれば）中国とロシアへの非常に大きなプレゼントになる」と指摘した。北朝鮮、中国、ロシアなどの敵性国家が韓国や日本、オーストラリア、欧州などの同盟国を制圧できると判断し、それに基づく核兵器を使った挑発の可能性や脅威が高まりかねないからだ。
これまで米国は核兵器の使用について「曖昧な態度」をあえて維持してきた。敵の核攻撃が近づいた場合、先に核兵器を使用できる状態を米国は維持してきたのだ。とりわけ核兵器はもちろん、在来兵器や生物化学兵器による攻撃を受けた場合でも核兵器を使用する余地を残した形だ。これによって敵国によるいかなる軍事挑発にも対応できる事前の抑止力を発揮してきたのだ。
しかし先制不使用原則が採択された場合、今後はこのような効果を期待できなくなる。これは最終的に韓国など米国の核の傘に守られた同盟国が米国の防衛公約を信頼しなくなる結果を招きかねない。フィナンシャル・タイムズは「（米国が核政策を見直した場合）韓国や日本などの同盟国に独自の核武装を促す恐れがある」「結果的にこの地域一帯に軍事拡張競争を引き起こしかねない」と指摘した。