ネット障害のKT、他人のせいにしてばかり

　25日、通信大手KTの有線・無線インターネットサービスが全国的な接続障害を起こしたが、約1時間半で回復した。ネット検索はもちろん、証券取引システム、カード決済システム、企業業務システム、ネット電話など、KTのインターネット網を使用しているサービスが一斉に不通になった。ネイバーなどKTインターネット網を利用する企業のサイトもマヒした。 KTは事故発生直後、「外部からのDDos（分散型サービス妨害）攻撃があった」と明らかにしたが、その2時間後に、「内部システム設定エラーが原因だ」と訂正した。主務部処（省庁）の科学技術情報通信部と警察は事故の原因調査に着手した。

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　この日のネット障害は午前11時20分ごろ、始まった。ツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）には「ネット接続が切れた」「飲食店でカード決済できない」「株取引に失敗した」という投稿文が殺到した。KTのホームページもつながらず、顧客センターは殺到する電話の問い合わせでマヒした。ネット障害は12時45分に正常化したが、一部地域では午後1時過ぎても途中で切れたり、接続エラーになったりする障害が続いた。KTは同日、「事故原因はネットのトラフィックを分配し、データの移動経路を設定する中核プログラム（ルーティング＝Routing）にエラーが発生した」と発表した。協力会社がルーティング関連ソフトウェアをアップデートした際、設定値を誤って入力し、その結果、特定の機器にトラフィックが集中し、連鎖的に障害が起こったということだった。あるセキュリティ業界関係者は「ネットの円滑なサービスのためには、トラフィックをどのように分散するかが重要だ。ネット事業者はこの部分を監視し続けて対処しなければならないが、KTがこれを怠った結果だと言える」と語った。

　KTは「ネットサービス利用規約によると、3時間以内の通信障害は補償をしなくてもいいことになっているが、被害規模と状況を把握した上で補償案を検討する」と明らかにした。 KTは2018年のアヒョン支社（ソウル市麻浦区）火災事故で発生したネット障害時、顧客110万人に1－6カ月間文の料金を減免し、商店経営者ら1万3500人に60億ウォン（現在のレートで約5億8000万円）以上の補償金を支給している。