韓国企画財政部が初めて全国の児童・生徒1万5788人を対象として実施した「経済理解力調査」で平均点数が100点満点で53点にとどまった。昨年11月に初等学校（小学校）6年生、中学校3年生、高校2年生それぞれ5000人を対象に基礎的な経済知識に関する四択式のテストを実施した結果だ。平均点数は初等学校6年生が58.09点、高校2年生が51.74点で、中学3年生は49.84点で50点を下回った。経済理論ではなく、インフレ、銀行金利など日常的な経済生活と密接に関係がある知識を尋ねる内容だったが、半分は正解できなかったことになる。
高校2年用の問題は、クレジットカードの使用内訳を示した上で、「内容を正しく説明したものを選べ」という設問だった。「カード会社に借金を負ったものだ」という正解を選んだ生徒は29％にすぎなかった。クレジットカード使用額が借金だということを知っていれば分かる問題だが、10人中7人は正しく答えられなかった。高校生を対象とした25問のうち最も正答率が低かった。
中学3年用の問題には「価格が20％上昇すれば、需要量が最も大きく変わるものは？」という設問があった。選択肢はコメ、参考書、公共交通機関、海外旅行だったが、正解の海外旅行を選んだ生徒は26％にとどまった。コメや公共交通機関は値上がりしても消費を減らすことが難しいという比較的簡単な問題だったが正答率が低かった。
企画財政部と教育部は調査結果が出た後、昨年12月に会議を開き、児童・生徒の経済理解力が低かったと評価した。経済教育に問題があり、改善策を立てるべきだという指摘が出た。議事録によれば、教育部のイ・サンス学校革新支援室長は「あまりに理論中心に（経済）教科課程が構成されている。実際の生活とリンクした教育が行われるべきだ」と述べた。
初等学校6年向けの問題のうち、「インフレを正しく説明したものは？」という設問の回答は「物価が継続的に上がる現象」だったが、正答率は47％だった。逆に「物価が継続的に下がる現象」と答えた児童が24％いた。
「企業利潤の源泉と最も関連が薄いものは？」という高校生向けの設問の選択肢は、▲企業の社会奉仕活動▲既存の商品に新しいデザイン採用▲新技術導入を通じた生産方法革新▲組織再編で企業の意思疎通方式改善－－というものだったが、「企業の社会奉仕活動」という正解を選んだ生徒は45.7％にとどまった。
国会企画財政委員会に所属するペ・ジュンヨン議員（国民の力）が入手した企画財政部の「2020年全国初中高生経済理解力調査」の結果によると、児童・生徒の経済理解力が低く、懸念すべきレベルであることが分かった。
政府レベルで全国の児童・生徒を対象に実施した初の調査だが、平均が60点にも満たなかったからだ。初等学生と中学生は20問、高校生は25問を解いた。企画財政部の主管により、韓国開発研究院（KDI）の研究員が難易度を調整して出題した。