共に民主党の大統領候補、李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事は18日、最近疑惑が浮上している京畿道城南市の大庄洞開発事業について、李氏は国会行政安全委員会の京畿道庁に対する国政監査に京畿道知事として出席し、「城南市の公共回収額、内容、手続き、保障策などを設計した。設計者は自分で間違いない」と述べた。ただ、「民間事業者に利益を集中させたのは過去の国民の力による市議会だ」と主張した。
野党は同日、李知事が大庄洞開発計画の細部についても報告を受けていた点からみて、超過利益回収条項の削除も知っていた蓋然性が高いと主張した。それによって、城南市に被害を負わせたため、背任に当たるとの指摘だ。朴洙瑩 (パク・スヨン)議員(国民の力)は「明らかな背任であり、少なくとも職務怠慢だ」と述べた。
これについて、李知事は「(利益回収を)割合ではなく固定型としたことの裏側は、予定された利益が生じた場合、民間事業者が受け取るものだ」と説明。「家の購入契約を結び、後で残金を払う段階になって、『住宅価格が上がったから分け合おう』と言うのは道理に合わず、それならば交渉にならなかった」とも語った。超過利益を回収する仕組みを盛り込むことは不当だという意味と受け取れる。