「経済の要」とされる30－40代（30－49歳）の雇用率が減少を続け、昨年は経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国のうち30位だったことが分かった。韓国経済研究院が統計庁のデータを分析して13日に発表したまとめによると、昨年の韓国の30－40代雇用率は76.2％で、ドイツ（85.8％）、日本（85.1％）、英国（85.1％）、フランス（81.9％）など主要国と大きな差があったという。
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2015年と比べると、昨年の30－40代雇用率はこれら主要国では小幅ながら上昇していたが、韓国は逆に減少していた。ドイツとフランスは0.9ポイント、日本は2.7ポイント、英国は2.1ポイント増加していた一方、韓国は0.7ポイント減少していたとのことだ。同研究院は「30－40代は企業で最も活発に働く、生産性が高い世代であり、同時に結婚・出産・育児などで社会的にも重要な年齢だ。こうした人々の雇用率が低いことは、韓国経済全体の低迷につながる可能性がある」と指摘した。
30－40代の就業者数も2015年の1262万1000人から昨年は1171万人に減少した。業種別の就業者数を見ると、2019年と昨年を比べて、30－40代の就業者数が最も大幅に減った業種は宿泊・飲食店業で7万6516人の減少だった。次いで教育サービス（－7万1102人）、卸売・小売業（－5万3743人）、製造業（－5万406人）の順だった。
また、求職活動をあきらめた人も大幅に増加した。同研究院が統計庁のデータを分析した結果、30－40代の求職断念者は2015年の12万9258人から2020年は17万1358人に増えたという。特に2018年からの増加傾向が著しく、2年間で年平均12％ずつ増えていることが分かった。同期間における全求職断念者の増加率（7.5％）と比べても、30－40代の数字は顕著だ。
キム・ヨンチュン雇用政策チーム長は「最も活動が盛んな世代である30－40代の雇用不振は、韓国経済や社会の大きな損失なので、単に雇用数ばかりを増やすのではなく、30－40代が再び産業現場で活躍できるよう、質の良い雇用を創出する政策が必要だ」と語った。