「ウェブ漫画家の著作権がさまざまな方法で『実質的に詐取』されている問題について考えてみようと思います」
これは、ウェブ漫画家労働組合が先日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)「フェイスブック」を通じて発表したコメントだ。同労組は「国政監査を準備している」「国民の力・共に民主党・正義党の3政党と協力している」と明らかにした。ウェブ漫画界で最近問題になっているウェブ漫画会社の不公正契約、いわゆる「パワハラ問題」のためだ。来月の国政監査を前に、国会文化体育観光委員会は韓国のウェブ漫画をリードする2社(ネイバー・ウェブトゥーン、カカオ・エンターテインメント)の代表に対する証人出席要求を今月23日に採択した。実現すれば、2大ウェブ漫画サイトの会社代表がそろって国政監査の場に呼び出される初のケースとなる。
韓国コンテンツ振興院の「2020ウェブ漫画家実態調査」によると、ウェブ漫画家の50.4%が不公正契約を経験していることが分かった。調査対象者635人のうち、「2次著作権、海外版権など制作会社に有利な一方的契約」(18%)と回答した割合が最も高かった。2次著作権はウェブ漫画の今後の出版・映像化など販路多角化の「金の卵」だが、会社側が優越的地位を利用して譲渡を要求するケースが多いという。このほど発表された「2021コンテンツ産業10大不公正行為実態調査」でも、「収益精算時、決済手数料費用まで負わされたことがある」などの事例が多数紹介されている。