京畿道城南市盆唐区大庄洞の開発事業に参加した火天大有が野党国民の力、郭尚道(クァク・サンド)国会議員の息子(31)に退職金の名目で50億ウォン(約4億7000万円)を支払っていたことが26日までに分かった。大庄地区の開発事業による配当金、分譲収益などで4000億ウォン以上を稼いだ火天大有の具体的な資金の用途が一部判明した格好だ。
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政界からは火天大有が上げた巨額の収益が許認可など事業推進過程で政財界に対する働き掛けに使われたかどうかを解明するため、資金の流れを捜査すべきだとする声が高まっている。国民の力関係者は「郭議員の息子を含め、有力者とその関係者計6人に50億ウォンずつ、総額300億ウォンが支払われたという情報提供も確認中だ」と述べた。
郭議員の息子は同日、火天大有から今年3月に退社した際、成果給契約に従い、50億ウォンを受け取ったとし、「税金を差し引き約28億ウォンが口座に入金された」と説明した。郭議員の息子は2015年6月に火天大有に採用され、3月まで経営支援チームで働いた。火天大有も「内部手続きを経て、合法的に支払った」とコメントした。
しかし、月給が230万ー380万ウォンの代理クラスの社員が退職時に50億ウォンを受け取った点は不可解だとの指摘がある。郭氏が青瓦台民情首席秘書官を務めた現職国会議員の息子である点からみて、父親の影響力などを考慮し、退職金を支払ったのではないかとする疑いの目も向けられている。火天大有は法曹界幹部出身者に毎月1000万ー1500万ウォンの顧問料を支払っていたことも分かっている。郭議員の息子以外に、朴英洙(パク・ヨンス)元特別検事の娘(40)も火天大有に勤めていたが、最近退職手続きを進めている。
郭議員は同日午後、離党届を提出した。国民の力の金起ヒョン(キム・ギヒョン)院内代表は「末端の社員も50億ウォンを受け取ったという事実は関係者の権力がどの程度だったのかをうかがわせる。特別検事以外に大庄洞ゲートの実態解明はできない」と主張した。
共に民主党は「国民の力ゲートの実態が明るみに出た」としながらも、国政調査、特別検事の導入には反対の立場を明確にした。李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事の選対で大庄洞問題タスクフォースの団長を務める金炳旭(キム・ビョンウク)議員は「国政調査や特別検事となれば、政争化するため、捜査機関に委ねるのが好ましい」と述べた。