米国、日本、オーストラリア、インドの4カ国による協力体「クアッド（Quad）」が中国けん制に向けインド・太平洋地域から宇宙空間にまで協力の範囲を拡大する。
米国のバイデン大統領をはじめとするクアッド4カ国首脳らは24日（現地時間）、ワシントンDCで行われた初めての首脳会議で「宇宙とサイバー上の技術に関する合意」を取り交わした。ロイター通信が報じた。日本の読売新聞も「共同声明には中国けん制に向けた人工衛星のデータ共有と、サイバー関連の政府高官による協議体の創設などを盛り込むことで事前に合意した」と伝えた。
4カ国首脳らは「宇宙空間の持続的、安定的利用に向けた規範の策定」についてもクアッドが主導的な役割を果たすことで合意した。今年に入って中国とロシアが2030年代に月面に研究基地を共同建設することで合意したが、これによって米国中心のクアッドと中ロの対決が宇宙開発分野においても形成されつつあるようだ。
クアッド首脳会議で合意した衛星データの共有について読売新聞は「気候変動対策を目的に、地球観測衛星で収集した画像などを4か国で共有し、気候変動のリスクの分析や、インド太平洋地域での災害の予測などに役立てる狙いがある」との見方を示した。一方で「中国と国境を接するインドが安全保障分野の協力強化に踏み込むことに、慎重な姿勢を示している。このため、事実上の偵察衛星の機能を持つ情報収集衛星のデータは、共有の対象とはしない」という。しかし地球観測衛星のデータ共有は長期的には中国けん制を目的とする軍事面での宇宙協力につながる可能性が高い。
読売新聞は「クアッド4カ国は海洋データを集約して不審船探知などにつなげる『海洋状況把握（MDA）』の能力を、4か国で強化する方針も盛り込んだ」「衛星などを活用して協力を積み重ね、将来的には、中国の海洋進出の監視につなげる狙いも透けて見える」とも分析した。バイデン大統領主催で日本の菅義偉首相、オーストラリアのモリソン首相、インドのモディ首相が出席した今回のクアッド首脳会議は、2004年にインド洋における地震と津波対策での連携をきっかけに4カ国の協力が始まって以来、17年で初めて開催された対面での首脳会議だ。来月退任する菅首相はバイデン大統領の配慮により最後の海外訪問日程としてクアッド首脳会議に出席した。