英フィナンシャル・タイムズは13日、仮想通貨取引所の登録期限である9月24日までに基準を満たせなかった中小取引所が連鎖的に廃業した場合、26億ドル（約2850億円）に達する「キムチコイン」（韓国だけで取引される仮想通貨）が蒸発しかねないと報じた。
同紙は韓国の仮想通貨過熱現象を取り上げた記事で、韓国の小規模取引所の3分の2が閉鎖されれば、キムチコインと呼ばれる仮想資産42種類も消滅すると指摘した。同紙は過熱現象の原因について、「韓国の若い層が高い失業率と高騰する住宅価格のせいで、仮想通貨取引に熱中したため」と分析した。
仮想通貨分析サイト、コインヒルズによると、韓国ウォンはビットコイン取引量が世界で3番目多い通貨だ。米ドル建ての取引が82.68％で最も多く、ユーロ（5.61％）、ウォン（5.49％）、日本円（4.29％）、英ポンド（0.55％）の順だ。
一方、取引所の登録要件の一つである情報保護管理システム（ISMS）認証を受けた仮想通貨取引所は現在28社だ。金融委員会が8月25日に発表した時点よりも7社増えた。政府関係者は「届け出期限までの期間を考えると、さらに認証を受ける仮想資産事業者が出る可能性は低い」と話した。
ISMSと銀行の実名口座を確保し、金融当局に届け出を済ませた取引所はアップビット（UPBIT）、ビットサム（BITTHUMB）、コインワン（COINONE）、コービット（KORBIT）の4社だ。実名口座なしでもISMS認証だけで事業者届け出は可能だが、その場合にはウォン建てによる仮想通貨取引など一部業務を中断しなければならない。金融当局は該当する取引所に対し、17日までに利用者に営業終了を通告するよう求めた。