米情報当局が新型コロナウイルス感染症の中国武漢起源説を解明するために行った90日間の調査が事実上、失敗に終わった。
米国情報局（DNI）はジョー・バイデン大統領に提出した新型コロナ起源調査報告書で、「新型コロナウイルスが中国が開発した生物兵器である可能性はない」という見解を明らかにしたと米紙ワシントン・ポスト（WP）が28日、報道した。同紙によると、今回の調査の核心だったウイルスの起源について、同報告書は明確な結論を下せなかったという。 「新型コロナの起源については、動物から人間に自然に感染したという説と、中国の研究室から流出したという説があるが、どちらの説も依然としてテーブルの上に置かれている」というのが、90日間行った調査の結論だったということだ。
新型コロナの起源と関連して中国・武漢の実験室から流出した可能性は米国などで繰り返し取りざたされ、中国は強く反発してきた。今年1月、世界保健機関（WHO）が中国で現地調査を行った後、武漢実験室流出の可能性は低いと発表したが、調査の過程で中国が何らかの影響力を与えたとの指摘が相次いだ。すると、バイデン大統領は今年3月、新型コロナがどこに由来するものなのか調べるよう情報当局に指示した。当時、2機関が動物媒介感染の可能性がより高いという結論を出したのに対し、1機関は研究室流出の可能性の方が高いと判断し、最終的な結論は出なかった。