外信記者を招いて恥をかいた韓国与党

　韓国与党・共に民主党が27日、韓国にいる外信記者を対象に言論仲裁法の説明会を開いたのにもかかわらず、英文の資料や専門通訳者もないまま進行したことが分かった。同党議員は、外国メディアが言論仲裁法の適用対象であるかについて質問されても、明確な回答ができなかった。このため、同党が言論仲裁法強行処理を前に急ごしらえしたイベントに過ぎないという批判の声が上がっている。

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　共に民主党メディア革新特別委員会は27日、ソウル市中区のプレスセンターで、言論仲裁法改正案の内容を説明し、意見を聞く外信記者懇談会を開いた。韓俊鎬（ハン・ジュンホ）議員は「外国メディアでも言論仲裁法の全体的な枠組みだけをもって（メディア懲罰法だと）懸念している部分があるため、外信記者対象の記者会見をすることになった」と説明した。この記者会見には、米国・中国・日本・ロシア・台湾など25のメディアに所属する記者約30人が出席した。しかし、この日、同党が外信記者たちに提供した記者会見文や言論仲裁法の説明資料はハングルのみで書かれており、英語を含め他言語の資料はなかった。崔芝銀（チェ・ジウン）同党報道官が通訳を務めたが、英語の質問にきちんと回答できなかった。外信記者らは「フェイクニュースが多い（ソーシャル・メディアなどを通じた個人発信の）『1人メディア』はなぜ含まれていないのか」「保守系報道機関を狙った法律ではないのか」と質問した。

　外国メディアが言論仲裁法の適用対象なのかを問う質問にも、同党は明確に答えられなかった。外信記者たちはこれより前、文化体育観光部から「外国メディアは言論仲裁法の対象ではない」という通知を受けていた。ところが、同党メディア革新特別委員会委員長を務めている金容民（キム・ヨンミン）議員は「当然、外国メディアも含まれていると見ている」「文化体育観光部がどのような理由から（そのような）案内をしたか確認し、別途回答する」と述べた。すると、産経新聞の記者は「整理もできていない状態で、なぜその法案を30日に国会本会議で処理しなければならないのか、常任委員長が変わること以外に合理的な理由が見当たらない」と言った。