尹美香議員が提出した「尹美香・正義連保護法」

　韓国国会で無所属の尹美香（ユン・ミヒャン）議員と共に民主党の議員が日本軍による慰安婦の被害者や遺族だけでなく、関連団体に対する名誉毀損も徹底して禁止する内容の法案を発議した。慰安婦関連団体「正義記憶連帯（正義連）」で理事長を務めた尹美香議員は現在、慰安婦被害者に対する支援金を流用したとして裁判を受けている。政界からは「尹美香・正義連の犯罪について口にしただけで監獄に行くことになる」との批判が起こっている。

　印在謹（イン・ジェグン）議員ら与党系議員10人は13日、「日本軍慰安婦被害者の保護・支援および記念事業法改正案」を発議した。改正案は慰安婦問題について、新聞、放送、出版物、インターネットなどを利用し、虚偽事実を流布した者を5年以下の懲役または5000万ウォン（約469万円）以下の罰金に処する内容だ。

　また、慰安婦被害者とその遺族のほか、慰安婦関連団体に対する「事実摘示名誉毀損」を禁止する内容も盛り込んだ。改正案が成立すれば、支援金流用疑惑が持たれている正義連に対する批判が封殺されかねない。法案を代表発議した印在謹議員は提案理由で、「現行の刑法、情報通信網法などでは事実を正すのが困難であり、虚偽事実流布行為をもっと強く禁止する必要がある」と主張した。

　これは表現の自由を制限するという点で先に民主党が成立させた「5・18歴史歪曲処罰法」との類似が指摘されている。民主党の金容民（キム・ヨンミン）最高委員らは今年5月、日本帝国主義の称賛や鼓舞を禁止する「歴史歪曲防止法」を提案した。崔珍晳（チェ・ジンソク）西江大哲学科教授は「独裁の第一歩は表現の自由を成約するところから始まる。歴史に強制的な法律が介入してはならない」と指摘した。

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