朴元淳前ソウル市長推進の太陽光事業、14業者が補助金118億ウォン受け取り後に廃業

　朴元淳（パク・ウォンスン）前市長在任時代の「ベランダ型太陽光普及事業」に参加し、補助金を受け取った後、故意に廃業したと思われる14の業者について、ソウル市が告発することを19日、明らかにした。ソウル市の太陽光事業は苦情が年間2万6000件に達するほど市民たちが不満を訴えている事業だ。呉世勲（オ・セフン）市長は13日、「太陽光関連の複数の業者が相次いで廃業しており、これに伴う被害はそっくりそのまま市民が被っている」として、法的対応を予告した。

　ベランダ型太陽光普及事業は、ソウル市が毎年、一定の資格を有する太陽光業者を選定すると、市民が選定された業者に連絡、業者が住宅のベランダなどに小規模（325ワット）の太陽光設備を設置するという事業だ。設置1台あたり市民が7万ウォン（現在のレートで約6500円）を負担し、ソウル市と区が補助金約43万ウォン（約4万円）を業者に支援する。朴前市長が2014年から推進し、ソウル市内の住宅のあちこちに38.9メガワット規模の設備12万472台を設置した。

　ソウル市によると、合計68の太陽光業者が協同組合や株式会社などの形でこの事業に参加し、補助金536億ウォン（約50億円）を受け取ったという。このうち、14業者が補助金118億ウォン（約11億円）を受け取った後、3年以内に廃業したとのことだ。これは5業者に1業者の割合になる。11業者は補助金を受け取って1年もたたないうちに廃業した。

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