忠清北道報恩郡の土地を高く買ったのは「中国の新興宗教法人」

　忠清北道報恩郡で中国の新興宗教集団を中心に外国人の農地購入が増えていることが分かった。外国人たちは毎月少しずつ農地を取得しているが、相場より高い価格を提示しているという。

　報恩郡が17日に明らかにしたところによると、2018年から今年7月までに外国人所有になった同地域の土地は186筆・64万6000平方メートル（19万5415坪）だという。畑49筆、水田103筆、その他の34筆だ。報恩郡は1邑と10面（邑も面も行政区画の単位）からなるが、特定の地域で外国人の土地購入が目立った。山外面・報恩邑・三升面が全体の92％を占めている。購入額は147億ウォン（約13億7000万円）に達する。

　外国人の中でも中国人の土地取得現象が高まっていることが分かった。全体の面積の72％に当たる44万6000平方メートルが中国人の手に渡った。次いで米国人12万5000平方メートル、ヨーロッパ人3万2000平方メートル、日本人6000平方メートル、その他の国1万7000平方メートルと把握されている。土地所有の主体は外国法人25万7000平方メートル、韓国系海外居住者16万3000平方メートル、韓国系でない外国人13万2000平方メートル、合弁会社9万5000平方メートルの順だ。外国法人の中でも中国法人が大きな比重を占めている、というのが報恩郡の説明だ。

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