水産業者がデモをした際、生きている魚を地面に投げつけたのは「動物虐待」に該当するという警察の判断が示された。「犬や猫だけでなく、魚類も痛みを感じる脊椎（せきつい）動物だから保護されるべきだ」という趣旨だ。
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ソウル・永登浦警察署は魚類を虐待した疑い（動物保護法動物虐待等の禁止違反）で告発された「慶尚南道魚類養殖協会」のA会長を送検したことを17日に明らかにした。A会長は昨年11月27日、ソウル・汝矣島で「政府による日本産の魚の輸入」に反対する上京デモを行った際、抗議の意思表示として日本産のブリとマダイを地面に投げつけた容疑が持たれている。同協会の関係者たちは当時、「政府が日本産の魚を無差別に輸入し、韓国産の魚の値段が下がった」と言いながら日本産の魚を地面に投げつけ、韓国産の魚は通行人に無料で配った。これに対して、市民団体「動物解放の波」は「同協会はデモで生きている動物を虐待した」として、昨年12月に協会関係者たちを警察に告発していた。
現行の動物保護法は「痛みを感じることができる神経体系が発達した脊椎動物」を動物として定義している。これには、ほ乳類・鳥類と共に魚類も含まれる。ただし食用の魚は除外される。「動物解放の波」は「協会関係者たちがデモ時に投げた魚は食用以外の目的で利用されたため、動物保護法の適用を受けるべきだ」と主張した。警察は3カ月にわたる捜査の末、今年3月にA会長を検察に送致し、検察の補完捜査要求を受け入れ、7月末に関連資料を提出して捜査を終えた。警察関係者は「検察はデモで使用された魚類を食用と見なすべきかどうかについて補完捜査を要求した」と説明した。
「動物解放の波」のイ・ジヨン代表は「デモに使用されたブリとマダイは路上で窒息死した」「魚類もほかの動物のように痛みを感じるので、虐待から保護されるべきだ」と語った。