欧米で広がる北京冬季五輪ボイコットの動き

英国「残虐行為をする国での開催は認められない」
米議会は公聴会でスポンサー企業を批判
検証されていないコロナ感染対策も変数

 東京オリンピックが終わると同時に中国が北京冬季オリンピックの宣伝に力を入れ始めた。北京冬季オリンピックは来年2月4-20日に北京と河北省張家口市で開催される。2008年の北京夏季オリンピック以来14年ぶりに中国で開催されるオリンピックだ。

 中国共産党の機関誌・人民日報は9日付の1面記事5件のうち3件をオリンピック関連とするなど、開催まで6カ月を切った北京冬季オリンピックの宣伝に乗り出した。北京冬季オリンピックを成功させることで「『中華民族の偉大な復興』という中国の夢を実現するために奮闘しよう」と呼び掛けている。新華社通信も「北京冬季オリンピックは世界が注目する祝祭になるだろう」と強調した。

 普段は反日記事ばかりを報じている環球時報の英語版は東京オリンピック閉会式が行われた8日付の社説で「東京オリンピックはコロナの深刻な感染が続く中で行われたが、(結果は)予想を上回った」と称賛し「東京オリンピックの成功は2022年の北京冬季オリンピックの成功に対するより大きな確信を与えた」と主張した。

 しかし中国におけるこのような期待の高まりに反し、国際社会では「北京冬季オリンピックの成功は確信できない」との見方が根強い。現在全世界のコロナ感染者数は2億人を上回っており、感染対策の成功を誇っていた中国でも、先月南京空港からコロナが再び広がり始めて以来わずか20日で北京など12の省と直轄市がコロナ危険地域を宣布した。中国国内における1日の新規感染者数は100人ほどと他国よりは少ないが、状況が悪化した場合は中国における感染対策がしっかりと機能するかどうかへの懸念が高まるとみられる。

■「アジア・パワー指数」1位は米国、韓国7位…日本は?

パリ=孫振碩(ソン・ジンソク)特派員 , 北京=パク・スチャン特派員
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