北朝鮮、韓国総選挙やチョ・グク問題などで「反保守闘争」指令

　北朝鮮の朝鮮労働党統一戦線部傘下の文化交流局（旧225局）が2017年にその指令によって忠清北道の労働界の人物が結成した地下組織「自主統一忠北同志会」を通じ、韓国国内の選挙、政治、外交に影響を及ぼそうとしていたことが8日までに分かった。

　本紙が入手した忠北同志会一党の逮捕状請求書によれば、北朝鮮と忠北同志会の間では2017年6月から今年5月まで84回にわたり、暗号化されたファイルで指令文と報告文のやりとりがあった。北朝鮮はF35A導入反対、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長による答礼訪問のムードづくり、非武装地帯（DMZ）での人間の帯活動のほか、韓国国内での反保守政党闘争、「チョ・グク問題」に関連する中道勢力の「捕捉」宣伝活動、反米感情拡散などを繰り返し指令していた。

　忠北同志会一党はまた、17年に北からの指令を受けて組織を結成し、名称を「朝鮮労働党自主統一忠北地域党」としたが、北側が「いかなる場合でも朝鮮労働党という表現を用いてはならない」という指針を含む指令を下し、最終的に「自主統一忠北同志会」に変更したという。

　捜査当局が「自主統一忠北同志会」について請求した逮捕状の内容を見ると、朝鮮労働党傘下の文化交流局が17年6月から今年4月のソウル・釜山市長補選直後まで韓国政治に影響を与える目的で持続的に指令を下してきたことが分かった。北による指令は18年9月に平壌で第3回南北首脳会談が開かれ、9・19南北合意が結ばれて以降、南北間の融和ムードが広がったことで本格化した。北は19年のチョ・グク問題、20年の総選挙、朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領釈放論争、21年のソウル・釜山市長補選など韓国国内の政治的懸案に関連し、「保守政党無力化」に向けた活動を展開するよう繰り返し指令していたという。

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