北朝鮮工作員の指令を受けて米軍の最新鋭ステルス戦闘機F35Aの配備反対活動を繰り広げた疑い（国家保安法違反）が持たれている清州地域の市民団体出身の活動家など3人が2日、身柄を拘束された。清州地裁のシン・ウジョン令状担当部長判事はこの日、「逃走の恐れがある」として、3人に対して請求されていた拘束令状を発布した。なお、地域紙の代表である残る1人については「拘束事由についての疎明が足りない」として令状を棄却した。
当初、この4人に対する令状実質審査は先月29日に開かれる予定だったが、4人は前日になって弁護士交代を理由に延期を要請した後、令状実質審査当日も法廷には現れなかった。これにより韓国警察は2日、4人を清州地裁へ強制勾引したという。
4人は北朝鮮の文化交流局の工作員らと接触した後、その指令に基づき、韓国軍のF35A配備に反対する活動を繰り広げた疑いなどが持たれている。実際4人は2019年から昨年まで「F35戦闘機導入反対清州市民対策委員会」などで活動し、署名運動や一人リレーデモ、国防部（省に相当）糾弾記者会見などを行った。F35Aは北朝鮮の防空網を無力し、核攻撃を抑制する「キルチェーン」の核心となる兵器で、北朝鮮は配備を強く非難してきた。