来年3月の韓国大統領選を控え、大統領選と政治に関する世論調査が相次いで実施されているが、調査会社や調査方法によって結果がまちまちだ。政界や出馬候補は自分たちに有利な結果ばかりをアピールし、有権者を混乱させている。最近までは電話面接員調査とARS（自動応答システム）調査といった方法の違いが原因とみられていた。しかし、最近は同じ調査方式の結果でも大きな開きが出ることが多くなった。政界が党内予備選や候補一本化など重要な政治決定を世論調査に依存する中、世論調査の乱立を防ぐための制度改善を求める声が上がっている。
専門家は「あまりに多くの世論調査が行われた結果、調査会社が時間に追われ、結果がいい加減になる傾向がある」と話した。中央選挙世論調査審議委員会によると、今年1月から最近までの約7カ月に公表された次期韓国大統領選関連の世論調査は200件だった。有権者がほぼ毎日、新たに発表される世論調査に接していた計算になる。7月にも22日までの3週間に公表された大統領選関連の世論調査は40件で、1日平均で1.8件に増えた。5年前の大統領選7カ月前に当たる2016年9月に公表された大統領選関連の世論調査が13件だったのと比較すると、3倍に増えたことになる。
最近は毎週または毎月定期的に政治世論調査の結果を発表するメディア、調査会社が13社に達する。大統領、政党、大統領選候補の支持率報道が周期的に繰り返され、そのたびにインターネット上のコメントやSNSなどでは「特定の調査会社の世論調査がなぜひっきりなしに報じられるのか理解できない」といった不満も高まっている。世論調査業界では「ただでさえ世論調査に対する不信が高まっているが、特定の会社が繰り返し行う発表で『世論調査疲れ』が高まっているようだ」と指摘した。