7月23日に東京オリンピックが始まった後、日本の世論が少しずつ変わりつつある。日本のオリンピック代表選手らが柔道などで善戦し、メダルの獲得順位で総合1位－2位を行き来するや、オリンピック特需の雰囲気が復活しつつある。
読売新聞は30日、「原則無観客となって心配されていた東京五輪の商戦が急速に盛り上がっている」とし、「『巣ごもり観戦』の需要が大きい」と報じた。同紙によると、オリンピック大会ゴールドパートナーのアサヒビールの7月下旬の売れ行きは前年同期比で30％増加した。家でテレビでオリンピックを見ながらビールを飲む人の需要のおかげだ。テレビ自体を高価な製品に買い替えたり、録画装置を購入したりする人も増えている。家電量販大手「ノジマ」のミッテン府中店によると、テレビと録画装置の7月の売れ行きは前月比でそれぞれ40％、50％増となった。スポーツ用品ブランドのアシックス、ミズノ、コンビニチェーンのファミリーマートのオリンピック関連グッズもまた開幕前より大幅に売れ行きが伸びた。
実際、オリンピック反対の世論が強かったソーシャルメディア（会員制交流サイト）でも前向きなオリンピック関連のコンテンツが増えている、という調査結果がある。日本経済新聞がNTTデータの支援を受け、ツイッター上で「オリンピック」という単語を含むツイートを1時間あたり400件ずつ抽出・分析した結果、ソフトボール女子の日本・オーストラリア戦が行われた21日から前向きなツイートが増えていた。開会式当日には、オリンピックに言及したツイート数も430万件を超えた。卓球混合ダブルスで日本に史上初の金メダルをもたらした水谷隼・伊藤美誠などが、最も多く言及された選手に挙がった。東京オリンピック開会式の瞬間最高視聴率は61％を記録した。
菅義偉内閣も、こうしたオリンピックの雰囲気を利用して支持率を上げようとしている。新型コロナの感染者数が急増しているが、首相はツイッターを通して、金メダルを取った日本代表選手に祝賀の意を伝え、選手と実際に電話をする写真を公開している。時事通信は「コロナ禍での五輪開催には批判的な世論が多かったが、政権はメダルラッシュで国民の五輪祝福ムードが高まることを期待」と伝えた。自民党・官邸幹部の間からも「雰囲気がいい」「政権に追い風になればいい」という声が出ている。