日本の公務員「私たちはずっとファクスを使いたい」

　日本政府が行政デジタル化のために思い切って打ち出した「省庁内ファクス廃止」方針が1カ月半で暗礁に乗り上げる危機にひんしている。政府省庁内から約400件の反論が寄せられるなど、反発が大きいからだ。読売新聞が27日にこうした状況を報道、「霞が関の根強い『ファクス文化』が浮き彫りになった」と伝えた。

　省庁内ファクス廃止論は今年6月、河野太郎行政・規制改革相が正式に提案した。昨年9月に就任した河野改革相は「行政デジタル化」を目標に掲げ、行政手続きの押印廃止を推進してきた。日本の官公署で押印が必要な公文書は約1万件あったが、「業務上押印が必要だと判断した場合、その理由を教えてほしい」と強く押し通し、ある程度の効果を上げた。すると、第二の課題としてファクスの原則廃止を打ち出したものだ。

　河野改革相が問題提起するほど、日本には依然としてファクスを愛用する文化が根強く残っている。昨年、人口約1400万人の東京都がファクス2台で新型コロナウイルス新規感染者数を集計し、負荷がかかりすぎて感染者統計情報が混乱したことがある。中央省庁の公務員たちの在宅勤務を阻む主犯にも押印とファクスが名指しされた。このため、河野改革相は各省庁の公務員に「惰性で使うのはやめてメールに切り替えて」と「電子メールによるやり取り」の原則を提案した。

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