檀国大の金兌基(キム・テギ)教授は「資産が少ない若い世代への行き過ぎた融資は未来の経済状況を不安定にするリスク要因だ。さらに不動産など資産価格が下落すれば、不良債権化で金融機関の危機にまで広がりかねない」と懸念した。
■不動産・株式・仮想通貨に投資した20-30代
昨年末からの仮想通貨投資ブームは20代が主導した。今年1-3月の韓国4大仮想通貨取引所(アップビット、ビットサム、コービット、コインワン)の新規加入者249万5289人のうち20代は81万6039人(32.7%)で最多だった。単に取引所に加入するだけでなく、4大仮想通貨取引所への預託金は今年1-3月に2516億6000万ウォンから5675億3000万ウォンへと倍増。特に20代による預託金は346億ウォンから881億ウォンへと154.7%増加した。
不動産市場は30代が主導した。韓国不動産院によると、今年1-4月に売買されたソウルのマンション2万69戸のうち7358戸(36.7%)は30代が購入したことが分かった。次に多い40代(26.6%)との差が拡大した。2年前にソウルでマンションを購入したYさん(36)は「数億ウォンの借金をして無理に住宅を買ったと思っていたが、住宅価格がさらに上昇し、あの時に買わなければ大損だったと思う」と話した。
株式市場でも20-30代の動きが目立つ。新韓銀行によると、20代全体に占める株式投資家の割合は19年の23.9%の20年の39.2%へと15.3ポイント上昇した。30代でも同じ期間に28.3%から38.8%へと10.5ポイント上昇した。40代(8.2ポイント)、50代(3.7ポイント)よりも増加率が高かった。