日本の麻生太郎副総理が7月5日、「中国が台湾を攻撃したら、日本は安全保障法関連規定に基づいて集団的自衛権を行使するだろう」という内容の発言をしました。
日本は5年前、他国に対する武力侵攻であっても、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」と判断されれば、自衛隊が武力を行使できるよう安全保障関連法を改正しました。麻生副総理は「台湾で大きな問題が起きれば、存立危機事態に関係すると言ってもおかしくない。日米で台湾を防衛しなければならない」と言いました。
■対中政策の根本的転換
台湾問題はこのところ、日本にとって最大の関心事です。今年4月に米ワシントンで行われた米日首脳会談直後に発表された声明には、1969年以降52年目にして初めて「台湾海峡の平和と安定の重要性」という文言が盛り込まれました。岸信夫防衛相も外信とのインタビューで「台湾の平和と安定は日本に直結している」と言いました。
しかし、「台湾を守る」と手放しでは言いませんでした。1972年に中国と国交正常化した際、台湾が中国領土の一部であることを認める中･日共同声明に署名したからです。だから台湾問題については、いつもあいまいな姿勢を取ってきました。
このような状況で、暴言にかけては一家言のある麻生副首相が講演の場を借りて本音をかいま見せてしまったのです。英紙ザ・タイムズは「日本の対中政策の根本的な転換」と表現しました。
当然、中国は激怒しました。中国外務省の趙立堅副報道局長は「ひどく間違っていて危険な発言で、中･日関係の政治的基礎を損なうだろう」「我々はどんな国でも台湾問題に割り込むことを容認しない」と述べました。