ABC調べ有料発行部数に対する韓国政府広告出稿額、東亜は本紙の2倍・中央は1.9倍・ハンギョレは4倍（下）

■民間の領域縮小、メディアをランク付けする意図

　韓国で広告出稿の根拠となるメディア影響力調査は民間機関であるABC協会が実施してきた。政府はそれを政府傘下の言論振興財団に任せ、メディア市場に直接介入しようとしている。言論振興財団は文化体育観光部傘下の機関で、財団の理事長も文化体育観光部長官の答申で大統領が任命する。今月8日、黄熙（ファン・ヒ）文化体育観光部長官がソウル光化門の政府庁舎で「ABC部数調査の活用中断」を発表した席にも表完洙（ピョ・ワンス）言論振興財団理事長が同席した。言論振興財団は政府のさまざまな広告業務を代行し、新聞や放送局と直接接触する広告代理店の役割を果たしている。そんな機関に今後はメディアに対する評価業務まで任せるというのだ。

　これまで政府は至る所で新聞市場に直接介入し、メディアのランク付けを試みてきた。文化体育観光部は今年3月、ABC協会に部数調査の標本となる支局（販売店）の選定過程に公務員や言論財団関係者、消費者団体、学者などの第三者が立ち会うことを求めた。しかし、純粋な民間団体であるABC協会が活動している他国でそうした要求が受け入れられた例はない。

　与党議員は公務員に新聞販売店の調査権を与える法案を提出したほか、いわゆる「メディアバウチャー」を国民に支給し、メディアの影響力を測定する「公民参加を通じた言論影響力評価制度」の導入を目指す「メディアバウチャー法」まで提案した。国民が自分が好むメディアにメディアバウチャーを提供し、それに基づき政府広告を出稿する制度だ。

　しかし、米国、フランスをはじめとする大半の国々ではABC協会など民間団体が中心となり、メディアの影響力を評価している。有料部数の認定範囲も韓国、英国、スウェーデンなどは購読料の50％までを有料部数と認めているのに対し、米国では1部当たり1セントでも受け取れば有料部数と認めるなど各国の条件に沿って、民間が自発的に決定している。国際ABC連盟も政府の介入を最小化するため、メディアと広告主、広告会社が参加する非営利組織を設立し、メディアの影響力調査を行うことを勧告している。

■世界報道自由度ランキング韓国42位、中国177位、日本は？