日本も2050年までに脱炭素社会をつくるためスピードアップしている。昨年9月に就任した菅義偉首相は、初の国会演説で「2050年二酸化炭素排出量ゼロ」ビジョンを中心政策として宣言した。2030年に、CO2排出量を2013年（CO2排出量が最も多かった時期）に比べ46％削減し、2050年には排出量をゼロにしたいという構想だ。
6月18日には、脱炭素社会のための汎（はん）政府ロードマップに該当する「カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を発表した。ここには、30年代中盤までに販売される新車を全て電気自動車にできるよう誘導し、船舶・航空機の親環境燃料転換を推進するなど、計14分野の主要目標が盛り込まれている。これに関する産業研究のため、2兆円規模の基金も創設することとした。
この中で日本政府が最も力点を置いている分野が、エネルギー供給対策だ。50年には新再生エネルギーで電力需要の50－60％を充当し、10％は水素・アンモニア燃料を活用した代替技術を通して得るという構想を進めている。新再生エネルギー源のうち、海上風力を通して30年までに10ギガワット、40年までに30－45ギガワットを得るという中期目標も掲げた。
日本は2011年に福島第一原発の事故を経験したが、脱炭素社会をつくるため原子力発電を積極的に活用したいという立場を鮮明にしている。韓国は50年までに原発の比率を7％に減らしたいという構想だが、日本は逆に原発の比率を、19年の6％から30年には20－22％に引き上げたいと発表した。50年の時点でも火力と原子力を通して電力の30－40％を供給したいという構想だ。このために、福島第一原発の事故がきっかけで運転が止まった原発を再稼働させ、ビル・ゲイツが注目しているSMR（小型モジュール原子炉）など次世代原発技術の開発に投資することとした。また火力発電には、CO2を回収して再利用する技術（CCUS）を導入することとした。