韓国国民の3人に2人（66.4％）が原子力発電の割合を現在の水準に維持するか拡大すべきだと考えていることが分かった。また、太陽光・風力など再生可能エネルギー発電の拡大による環境破壊や不安定な電力供給を原発事故の可能性や使用済み核燃料発生の問題よりも深く懸念していることも分かった。全国経済人連合会（全経連）が28日、明らかにした。
■世界競争力ランキング1位はシンガポール、韓国23位、日本は？
今回の調査は、全経連が世論調査会社のモノリサートに依頼し、満18歳以上の韓国国民1091人を対象に脱原発政策に対する認識を調べたものだ。
その結果、原子力発電の割合を増やすべきだとの回答は39.8％、現在の状況を維持すべきだとの回答は26.6％で、政府の脱原発政策の方向とは異なり、原発を維持・拡大すべきだとの回答が66.4％を占めた。特に18－29歳の78.1％が維持・拡大すべきだと回答し、若い世代の原発支持傾向が目立った。
発電過程で最も深刻だと思う副作用については、回答者の50.2％が石炭や液化天然ガス（LNG）による火力発電に伴う温室効果ガスや粒子状物質を挙げた。太陽光・風力など再生可能エネルギーの発展による環境破壊と不安定な電力供給を挙げた回答者も28.5％いた。これに対し、原発による事故発生可能性や使用済み核燃料の発生などの副作用を懸念する回答は21.3％と少数だった。このほか、太陽光や風力など再生可能エネルギー利用拡大のための電気料金値上げには回答者の63.4％が反対、36.6％が賛成した。