「今年の韓国出生児数24万人台へ急落…経済ショックに備える猶予はたった10年」

　「韓国の今年の出生児数が25万人を切る」という予測が発表された。2012年は48万5000人だったので、9年でほぼ半減するということだ。2020年に30万人を割り込み、「初の事態」とまで言われたその1年後の今年、状況はいっそう深刻化している。ソウル大学人口学研究室では「年度別出生児数の推移をシミュレーションした結果、新型コロナウイルス感染症の影響などで、今年の韓国の出生児数は昨年の統計庁暫定値27万2410人より3万人以上少ない24万2000人前後となった」と明らかにした。ただし、「その後10年間の出生児数減少幅はやや緩やかになり、2031年まで22万－26万人台を維持する」としている。この期間が人口危機に備える「最後の10年のチャンス」ということだ。

■今年の合計特殊出生率、OECD平均の半分

　同研究室では、今年の合計特殊出生率（1人の女性が一生の間に出産すると予想される平均出生児数）が過去最低だった昨年の0.84よりさらに下がり、0.78前後と予想している。経済協力開発機構（OECD）平均（2018年基準で1.63）や隣国・日本（1.42）を大幅に下回り、OECD加盟国で最下位だ。「若年層の非婚傾向はますます広がっており、新型コロナの影響で結婚を先送りするムードが出生率にも影響を与えている」と分析している。昨年の婚姻件数は21万4000件で前年比10.7％の減少だった。これは1970年以降で最も少ない数字だ。

　出生児数は毎年最低値を更新している。出生児数は2002年から2016年までの15年間にわたり年40万人台を保っていたが、2017年は30万人台（35万7771人）、2020年は20万人台（27万2410人）へと減り、今年はその下落幅がさらに大きくなった。人口学者のチョ・ヨンテ・ソウル大学保健大学院教授は「今後10年が人口危機に対抗し、緊急対策を立てることのできる『最後の緩衝地帯』」と強調した。今年は出生児数が急減したが、2023年の出生児数は22万6000人で底を打ち、以降はやや反騰するものと予想されている。29－35歳の女性の数が2019年の207万人から2026年には233万人へと増えるからだ。1991年から1997年までは出生児数が70万人前後と比較的多かったが、この期間に生まれた女性たちが子どもを出産する年齢に達する2020年代半ばから人口が反騰する可能性があると期待されている。

■韓国の合計特殊出生率0.92人でOECD最下位、日本は？