不買の標的にされたユニクロ、中国の野心作「デジタル人民元」参加でご機嫌取り

　日本のアパレルブランド・ユニクロが、中国の機嫌を取るために中国政府の推進する「デジタル人民元」プロジェクトに参加した。デジタル人民元は、中国の中央銀行である人民銀行が発行する人民元紙幣・硬貨のデジタルバージョンだ。中国政府は現在、基軸通貨である米ドルの影響力を弱める方策として、デジタル通貨の発足を準備中だ。昨年10月から広東省深センなど一部の都市でデジタル人民元の決済テストを実施し、実用化に向けて加速している。

　中国の経済情報メディア「第一財経」の報道によると、ユニクロは今月5日、中国・上海市の2店舗と広東省広州市の1店舗でデジタル人民元決済の試験運営を始めた。上海市政府が5月1－5日の連休に南京路ショッピング地区で実施したデジタル人民元決済テストに、ユニクロも参加したのだ。ユニクロは近く、中国全域にデジタル人民元決済サービスを拡大する予定だ。ユニクロは「デジタル人民元に対する認識を高めるキャンペーンに積極的に参加しており、顧客にデジタル人民元の便利さを感じてほしい」とコメントした。

　人民銀行は昨年10月、広東省深センを皮切りに、江蘇省蘇州、北京、四川省成都など一部の都市で一般市民を対象にデジタル人民元の使用テストを実施した。深センでは今年1月、抽選で当たった市民にデジタル人民元200元（約3390円）を贈呈し、指定のオフライン店舗とオンラインショッピングモールで使える形にして2度目のテストを実施した。

　中国政府は来年2月の北京冬季五輪の開催に合わせ、デジタル人民元の正式な運用開始を目指していることが分かった。中国政府は2014年にデジタル通貨発行の研究に着手。国際的には米国との競争の中で国際決済システムにおける米ドルの覇権を弱体化させ、人民元の使用を増やそうという目的が大きい。国内的にはデジタル通貨の使用を通じ、政府が決済データを確保し、資金移動の統制を強化することができる。

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