「韓国の半導体への補助金はOECD最低…税制優遇は韓国3％ vs 米国40％」

　韓国の半導体産業を育成するために、政府主導で攻撃的な税制優遇と規制緩和に乗り出すべきとの声が上がった。現在3％水準となっている半導体投資への税制優遇措置を、米議会が推進していた40％台へと引き上げるとともに、人材育成に向けて、政府主導の法制化された人材養成プログラムが必要だと専門家は主張した。

　韓国半導体ディスプレー技術学会のパク・チェグン会長（漢陽大融合電子工学部教授）は28日、ザKホテルソウル（ソウル市江南区）で行われた「半導体産業のグローバル競争力強化に向けた討論会」で「韓国は半導体メモリーで世界1位に立っているが、システム半導体やファウンドリ（半導体の受託生産）では他国に後れを取っている」として「特に各国政府の税制優遇措置をみると、米国が40％を目標にしていた一方で、韓国はわずか3％だ」と述べた。

　実際に米国議会に提出された半導体産業支援法（CHIPS for America Act）には、2024年までに半導体の投資費用の40％を支援するという内容が盛り込まれている。昨年6月の立法過程で税制優遇は却下されたが、インフラと研究開発（R＆D）を支援するための最大500億ドル（約5兆4500億円）の予算は成立している。また、欧州連合（EU）は今年初め、10ナノメートル（1ナノメートル＝10億分の1メートル）以下の半導体について、世界の生産量の20％を確保するために、半導体投資費用の20－40％を補助金として支給する計画を明らかにした。

　一方で韓国は、半導体の施設投資に対する支援が特になく、「大企業基本控除率」を適用した3％の税制優遇にとどまっている。中国は25年までに半導体自給率70％を達成するとして、30年まで設備・原材料・消耗品の輸入関税を免除すると決めたが、韓国は対照的だ。

　パク会長は「韓国の半導体産業を支援するために、知能型半導体メモリー30％、自動車用半導体50％、ファウンドリ40％、素材・部品・設備およびパッケージ40％の税制優遇措置を提案した」とした上で「半導体は生産施設への投資規模に比例して産業の競争力が決まる代表的な装置産業だ。政府の積極的な税制優遇がなければ我が国の半導体企業の競争力を高めることはできない」と述べた。

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