中国政府主導の半導体・燃料電池車企業が相次ぎ廃業、ひびが入った「テクノロジー崛起」

　中国のインターネットメディア「騰訊網」は3月28日、半導体ファウンドリーの武漢弘芯半導体（HSMC）が投資誘致に使っていた最先端半導体製造設備は実態がない虚偽だったと報じた。HSMCは過去に「オランダの半導体製造設備メーカーASMLから中国唯一の極端紫外線（EUV）露光装置を輸入した」と説明していた。しかし、それは実はEUV露光装置ではなく、清華紫光集団（清華ユニグループ）など他の中国メーカーも保有しているありふれた設備だった。騰訊網は「銀行に差し押さえられた設備を買い取るという企業もない」と伝えた。　　

　実際にはオランダのASMLは米国の対中規制で中国本土にはEUV装置を1台も輸出していない。簡単に確認できるうそにだまされ、中国政府はHSMCに1280億元（約2兆1600億円）を支援したが、結局これといった製品を作ることができないまま、3月2日に廃業した。

■昨年は半導体メーカー6社廃業

　中国政府が主導する「テクノロジー崛起（くっき）」に至るところでひびが入っている。半導体、スマートシティー、スマートカーなどイノベーション分野で巨額の政府資金をつぎ込んだ事業が相次いで中断され、廃業する企業が相次いでいる。数兆－数十兆ウォン規模の大型プロジェクトの失敗が相次ぎ、中国政府は「新興産業への各地方政府の投資が過熱している」と直接警告に乗り出した。

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